2023年2月号(下旬号)を公開
2023年2月26日収録
※機械による文字起こしをご提供中。誤字・脱字等が含まれる場合がございます。
ワールドフォーキャスト2月下旬号のアジェンダ
ワールドフォーキャストの会員の皆さんこんにちは。藤井厳喜です。只今は2月26日、日曜日の午後の時間帯です。今日のアジェンダはこんな感じです。今日もいろいろ盛りだくさんです。
１、「米国債」外国人の買い越し額が史上最高になった米国債
1番、米国債の外人買い越し額が昨年2022年が史上最高になったということです。チャイナの持ち分がだいぶ減りました。非常にいいことだと思います。日本は米国債の保有国家としては世界一であるということです。日本も少し減っていますが。
２、「米金利」FRBのタカ派的姿勢を認めたハト派の市場
2番目。アメリカの金利ですが、これは公定歩合、FRBは、英語で言うとHigh and Longerだと言われています。今まで市場が期待していたよりは、もっと天井の金利が高くなる。そしてそれが長く続くだろうということで、これについては前からお話ししてきましたけれども、市場の期待感とFRBの厳しいインフレ抑制の姿勢の間にギャップがあると。そのギャップをやっぱりFRBは断固やる気だなということを市場の方が認め始めました。そういったものを市場がいわゆる織り込みを始めたということです。
ですから大半の人たちは、以前は今年秋にはFRBは金利を下げてくれるだろうと思っていたんですが、それは無理だろうと。来年にずれ込むんじゃないのとそういう意見が多くなってきました。もちろん、株式市場にはマイナスです。ですが、アメリカ経済全体の健全性のためにはいいことだと思います。
３、「英米金融界の闇」J.P.モルガンとエプスタインの黒い繋がり
それから、これは大変なスキャンダルなんですけれども、J.P.モルガンが、性犯罪者として有名だったエプスタインのスキャンダルに巻き込まれているということで、もう米英金融界の闇がいよいよ表沙汰にされるんじゃないかというので、激震が走っております。これに関しては、エプスタインという人は自殺ということで、留置所にいる時に亡くなっているんですが、この死については真相は殺されたんじゃないか云々、いろんな説が出ておりますが、ともかくとして、このエプスタインさんは人身売買をやっている。特に未成年の男女をこの性的搾取の対象にしていたというので、重犯罪ですね。
大金持ちの人なんですが、そこが実はJ.P.モルガンと関係があった。J.P.モルガンに彼の口座があって、一度彼が性犯罪者として捕まった後もその口座をずっと使わせていた。野放図にして、それによって人身売買などを助長していたんじゃないかということで訴えられています。J.P.モルガンが訴えられている側なんです。
どこが訴えているかというと、アメリカ領のバージン諸島というのがあります。これは州にはなっていませんが、アメリカの主権の及ぶところで自治領です。そこのプエルトリコなんかと似たような立場なんですが、そこが自分のところの島で、このエプスタインが犯罪行為をやっていたと。島を一つ持って、売春クラブのようなことをやっていたわけですね。
そこで未成年の男女が犠牲者になってるということで、それを助長したのはこのJ.P.モルガンじゃないかとということで、この全米一の大銀行を、アメリカ領バージン諸島の自治政府が訴えている。その裁判の中でとんでもない内容が出てきたということなんですね。全米金融界は激震です。
４、「スパイ気球とバイデン」スパイ気球を隠蔽しようとしていたバイデン政権
4番目、スパイ気球、これはどう見てもバイデン大統領は隠そうとしていましたねという動かぬ証拠が出てきました。何とか米中関係を和解に持っていきたいので、これは気球が入ってきたのは偶然なんでしょうけれども、それを意図的に隠そうとしていた。隠そうとして隠せなくなったので、ああいうことになったと言うことで、国民からは何だと、スパイ偵察衛星を悠々とアメリカを横断させてしまったじゃないかって言って怒られているわけですけども、初期の単なる過ちというよりも、明らかに隠蔽しようとしていたということがはっきりしてきました。
５、「米露対立激化」バイデンのキーウ訪問と第二次朝鮮戦争の可能性
5番目、米露対立が激化、エスカレーションしております。バイデンさんが2月20日にウクライナの首都キーウを訪問したんですが、これで米露関係が決定的にエスカレーションして対立が激化してる。これはひょっとすると朝鮮半島の第2次朝鮮戦争に結びつくかもしれないと私は考えています。
一般には台湾危機と言われるんですけど、当面、台湾の方は心配がない。中華人民共和国が台湾に攻めてくるという危険。これは潜在的には常にあります。しかし、そちらの危機はちょっと先です。恐らく2024年以降なんですが、この第2次朝鮮戦争の危険が今意外なところで迫っているということです。
もし、ウクライナ側が劣勢になって、ロシア側が勝利するというようなことになった場合、これが第2次朝鮮戦争の引き金を引くかもしれません。危険なところに来ています。
６、「Big Techの危機」1月6日国会乱入事件の大きな動きとは？
6番目、アメリカのビッグテックの検閲体制にメスが入ってきたということです。それは2021年1月6日のアメリカの連邦議会乱入事件。あの時のビデオをこれは当然、政府側、国会連邦議会の側は撮っていたわけですが、累積が4万4000時間あるそうです。そのデジタルでもちろんある記録ですね。今まで公開しなかったんですね。
民主党政権が公開させなかったんですが、下院を共和党が取りました。そして、マッカーシー下院議長がこれを公開するということなんですが、それを一番初めに渡したのがタッカー・カールソンさんという、FOXテレビの草の根保守のトランプ支持ばりばりのニュースキャスター、その人にまず渡してそれを精査して発表しろということを言ったわけです。
ですから、これは変なところの手に染まらないで、トランプ支持派の言論人ですね。このタッカー・カールソンが一番問題のところを、4万4000時間とか4万1000時間とかいろいろ言われてるんですが、スタッフで見て、本当にあの日何が起きたんだということを検証するということ。
これから出てきますけども、ビッグテックが検閲でアメリカの世論を、FBIなんかと結託して、民主党政権と結託して、あるいは民主党と結託してやりたい放題やるということはもうできなくなりつつあるということですね。1月6日の事件の真相が検証されるということです。これも非常に大きなニュースで、これは来週以降に出てきます。この『タッカー・カールソン・トゥナイト』でやると思います。
７、「ウクライナ情勢」戦車を待つウクライナとドローン量産に向かう中露
7番目、ウクライナ情勢なんですけれども、イラン製のドローンがロシアに入り、そして今度はチャイナ製のメードインチャイナのドローンがロシアにどんどん輸出、あるいはロシアで現地生産の体制ができそうだということです。
それで西側の方は、最新式の戦車を送ると言っていますが、この戦車がなかなか届きません。この戦いといいますか、2月13日からロシア側が大攻勢を東欧ウクライナでかけています。それにあと一月とか二月とかなんないと、西側の戦車というものが手に入らないということで、ウクライナはここが頑張りどきということなんですね。
このドローンの方はどうも私が見たところ、西側の最新式の戦車が入ってきた時にこの戦車に特攻兵器としてと言いますか、自爆兵器としてぶつけるということで、ドローンをいっぱい使っていくんじゃないかと思います。
もちろんドローンはミサイルと一緒で、民間のさまざまな電力その他のインフラを攻撃することにも今使われておりますが、戦場でも最新式の西側の戦車にぶつけてくる、そういうつもりなんじゃないかという気がしています。
それはともかくとして、ロシア側はこのドローンを大量に輸入しようとしている。あるいは作ろうとしている。ウクライナ側は戦車が早く来てくれと、そういう今戦いになっているということです。
あとはウクライナ情勢ですが、ワグネルというロシアの民間軍事会社。そこのトップがプリゴジンという人なんですが、どんなことをやっているのか。最近は正規兵があまり表に出ていなくて、東部のウクライナのロシア軍の大攻勢というのも、本当のロシア軍というよりは、民間軍事会社のワグネルが前面に出てきてやっています。非常に問題のある人物であり、問題のある会社なんです。
イギリスやアメリカで民間軍事会社というものが生まれて、そのやり方をロシア流に取り入れてやってるということです。軍が国際法違反とかでなかなかできないようなダーティーな仕事まで民間軍事会社がやってしまうと、そういう役割分担なんですね。
８、「米国ニュース」米連続鉄道事故・火災、米国防総省からの情報漏洩
8番目、アメリカで連続鉄道事故が起きましたし、火災も連続して起きたりしております。これもテロの可能性があるなということですが、それはまた別の話題ですけど、米国防総省からかなり重要な情報が漏えいしていた。しばらくパスワードがなくても見られる状態になってしまっていました。これはどういう情報かといいますと、セキュリティークリアランスを取るために応募した人たちの情報。それがダダ漏れになっていたということで、外部から指摘を受けて、大変なことになっているので手当てをして、今は元に戻ったということですが、誰がやったんでしょうねということですよね。これも考えてみたいと思います。
今日はこの8つの話題についてお話ししていきたいと思います。
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