2022年9月号②(中旬号)を公開
2022年9月12日収録
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ワールドフォーキャスト9月中旬号のアジェンダ
ワールド・フォーキャストの会員の皆さんこんにちは、藤井厳喜です。
今日は9月12日月曜日の夜です。今日はこんな調子でお話ししたいと思うんですが、大きなテーマ5つぐらいですね。
１、「円安と日本経済の弱点」1ドル=160円も…円安が進行していく根本的原因
円安と日本経済の弱点。日本経済に弱点があるので、円安が進んでいるということですね。これはアメリカと日本の金利差とか、そういうことだけで為替は動いているわけではありません。私は1ドル150円はもう見えてきたということで、
その先1ドル160円もあり得るなと考えています。今後大きな波として大きなトレンドとして、どう動いていくのかということを考えてみたいと思います。
２、「解体される英国」Tax Haven利権が崩壊する日
2番目は英国トラス首相が決まりまして、エリザベス女王はお亡くなりになって、英国は今喪に服しておりますけれども、その中でトラス新政権がスタートしますが、私は一番大事なのは解体される英国ということで、このタックスヘイブン利権ですね。タックスヘイブン利権が崩壊中。イギリスという国は他に産業がなくなってしまって、もう金融産業だけのような国になってしまったんですよね。それがイギリスの欠点であり究極の英国病だと思いますが、その残されたタックスヘイブン利権というものも、これがどんどん崩壊している。
その中でのトラス首相の新政権スタートということ、その意味を考えてみたいと思います。日本人はよく英国というと、かなり古い英国のイメージ。英国幻想というのがあるんです。日英同盟の苦労の話とか、そういうような話に逃げてしまう。しかし、サッチャー首相当時のフォークランド紛争を戦い抜いた、あのイギリスすらもう今は存在しないんですね。かっての大英帝国はやっぱり人類史上に誇るべき、一つの偉大な業績であったと思いますが、そういった質実剛健の旗を受け継ぐようなイギリス人というのが、もういなくなっている。特に国の指導層に。それが問題だと思います。現実のイギリスというのは一体どうなっているんだということを踏まえた上で日英関係を考えていくべきだと思います。
３、「米民主党とFBI」レイFBI長官とクレディ・スイスの知られざる関係
3番目ですけれども、トランプ邸にFBIが強制捜査に入り、アメリカは民主党の権力装置になり果ててしまった、堕落してしまったFBIということでお話ししたいと思います。これはもうFBIの中から内部告発がどんどん出ています。それから今のクリストファー・レイさんという長官なんですけども、この人がクレディ・スイスという、これもタックスヘイブンで、はっきり言うと脱税ビジネスで有名な会社・銀行なんですけど、そことの知られざる関係ということで、これは前ちょっとお話ししたことはありますが、そういう人がFBI長官やってますよということで、内部告発者がどんどんアメリカの共和党系の議員から出ている。今FBIこんなひどいことになってしまっている。本来、厳正中立であるべきFBI捜査機関が、まるで民主党の権力装置、暴力装置のような、プロパガンダ装置のような、プロパガンダ機関のような存在になっている、ということをどんどん暴いております。その話をしたいと思います。クリストファー・レイという人は非常に問題ですね。
４、電通のマスコミ支配終焉…
4番目は日本の国内情勢なんですけれども、私は今一連のいろんなオリンピック汚職ということ、五輪関係の汚職がいろいろ出ておりますけども、一番大事なことは、電通のマスコミ支配、電通のテレビ支配、マスコミ支配がいよいよ終焉している、崩壊しているんだということ。これが一番大事な点だと思いますね。今まであり得なかったような人が捕まり、東京地検特捜部が頑張っておりますけれども、電通の高橋治之さんなんていう重役取締役は、彼にとってはおそらく1000万円単位のお金なんていうのは、小さなお金でしょうね。そんなお金をもらっても、何ら悪いことをやっている自覚はなかったと思うんですが、今まではそれでよかったんでしょう。しかし、もうそういうことが通じない世界になってきていると。私はこれはいいことだと思います。日本のテレビ界の支配体制にマスコミがあり、支配体制が崩れてきている。それは日本だけのことじゃなくて、②③④が同時進行である。すなわち、英国のエスタブリッシュメントが、解体しているということと、アメリカの中のリベラルエスタブリッシュメントと言いますか、司法省、司法省傘下のFBIなんかのやってることが、どんどんバレてきてしまっている。
これは不正選挙も絡めてですよね。特に中間選挙で今度下院は、共和党が多数派を取ることが確実視されておりますけれども、そうなれば、この不正選挙の暴露というのは、どんどんさらに進んでくると思います。確証がなくなってくるでしょうねということと、その日本の既存のマスコミ支配。電通を中心とする、テレビ支配マスコミ支配が崩れてるということ。これが同時進行だということということは、国際的に関連しているということですね。イギリスとアメリカと日本とそういう国際的なコネクションが、これが同時に崩壊しているんだと、解体されてるんだと、そういう視点で見ることが大事ではないかなと思います。同時進行であります。本家の一番が私はイギリスと睨んでいるんですけどね。
５、「習近平、3期目確実に」中国共産党集団独裁から習近平個人独裁へ
それから5番目、習近平さんが第3期目を確実にしました、ということなんですけども、
この間もちょっとお話をいたしましたが、これはどういう方向に今後進んでいくのかなと。
よく共産党は独裁だって言うんですけども、今まで中国共産党は個人独裁ではなかったわけですね。毛沢東が個人独裁をやって弊害が多かったというので、鄧小平がこれから集団指導体制で行けということで、中国共産党は独裁であるけども、中国共産党の最高幹部、中央委員会の常務委員会小は7人おります。人数は変わるんですけど、これが一応合議制で集団指導体制ということになっているんです。習近平は一人で決められるわけじゃない。しかし、それがいよいよ習近平の個人独裁になるということ。集団指導から個人独裁に今移行しつつあるということです。中国共産党と西側先進国の関係。これは私のこの本でもお話をしてきましたけれど、ここでしっかりと振り返ってみる必要があると思います。そして、特に2024年以降、非常に危険な状態になってくる。はっきり言えば、中国共産党独裁国家が、台湾に向けて日本に向けて戦争を仕掛けてくる。そういう危険水域に2024年以降入ってくると思います。それに対して我々は準備をしなければいけないということ。
6、「中国共産党と先進国史」先進国が騙された中国共産党の“ある約束”とは？
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