「米国のウラン政策」米民主党の自国を陥れる政策と英仏原発の現状

2022.04.12

2022年4月6日収録

要点をまとめると

3月8日、バイデン大統領がロシアへの経済制裁に追加して、天然ガス、石油、石炭などのエネルギー輸入禁止の大統領令に署名した。
原子力発電に必要なウランに関しては、その禁止リストの中には含まれていない。
バイデン大統領がロシアからのウラン輸入を禁止できない訳とは？

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原発のウラン燃料を100%輸入に頼るアメリカ

アメリカのウラン政策についてお話しをしたいのですが、それとイギリスやフランスの原発がどうなっているかということで、これは地球温暖化、カーボンニュートラルという話題で、そして安いガスと言われる天然ガスを輸出するロシアは敵だということです。むしろ英ジョンソン政権、米バイデン政権などは、このロシアの天然ガスを潰すということを具体的に述べるとノルドストリーム2を潰すことによって原発大復活というのが彼らの目的の一つだったんではないかなと思っています。

そういう論調で皆様にもニュースの分析・予測をお届けしてきました。

けれども、アメリカにおいてそもそも原子力発電所はどうなっているのですか？ということなのですが、アメリカには100ヶ所近い原子力発電所があるのですが、今実際に稼働しているのは五十数数ヶ所です。そしてアメリカ全体の電力供給量の20％をまかなっています。

そして、特にウクライナ戦争が起きてからは勿論原発を復活すべきだという論調がどんどん出てきています。これは以前も申し上げた通りで、そこまでは理解ができるわけです。

そのアメリカが使っている原子力発電所のウラン燃料がなければ動きませんから、その燃料はどこから買っているの？と言うと、なんと100%輸入です。

アメリカはとにかく世界で初めて原発も作り、原爆も作った国ですから、当然国内でウランを掘って、ウラン鉱山を開発してウラン燃料を作ってるんじゃないの？と思いますよね。

それができたからアメリカの大量の核兵器も生産できたわけですよね。ところが今どうなっているの？と言いますと、アメリカはウラン燃料を100％輸入に頼っています。その輸入元の国の1位はカナダ、2位がカザフスタン、3位がなんとロシアです。ロシアから16％も買っています。20%の電力になっているうちの16％はロシア頼みということなのです。